会議室ビジネス

コロナウイルス特例

​雇用調整助成金

 

コロナウイルスの影響を受け、従業員を休業させる


新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している事業主を対象として、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づいた雇用調整(休業)を実施する場合に、休業手当などの一部を助成。

  • ​1人1日あたり15,000円が上限。

  • 最近1ヵ月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している。

  • 令和3年4月30日までの期間が対象。

助成金額| 最大15,000円/日×人数